ユニクロ研究(4) なんと公用語が英語に

　先日、ユニクロが社内の公用語を英語にすると発表した。会社の同僚がネットで報道されたニュースを「大変なことになってますよ」と教えてくれた。幹部クラスの会議や社内連絡文書は英語になるらしい。何日か前に、楽天でも三木谷社長が「2年後に英語のできない役員はクビです」と過激なことを言っていた。
　娘も大変な会社に入ってしまったな、と思ったが、肝心な娘はどう受け止めているか、反応が楽しみだった。同社は今後、海外展開を加速化する。来年度の新卒採用は600名の内、半数が外国人だ。その翌年度は1000名の内、2/3が外国人の予定だ。2020/8期までに店舗数を946店→4000店、売上高を現在の7倍超の5兆円にするという。その増加分の大半を海外市場であげるというから、当然ながら「公用語を英語」という方針になるのだろう。頭ではわかるものの、いざそれぞれが実践するとなると、日本企業にとっては大変なことだ。
　家に帰り、妻と「大変だ大変だ」と騒いでいたら、娘がじきに帰ってきた。大学のゼミで先生がその話を逸早く教えてくれたようだ。感想を聴くと「当たり前じゃないの！」と強気な答えが返ってきた。もはや内定を貰った段階で、グローバルに働く覚悟は出来ていたようで、最近は英語を勉強している。映画も吹き替えなしの英語で観ている。外国人の友達もいるようだ。本人は着々と準備をしているようなのだ。
　公用語が英語になるのは2012/3からだから、入社して1年後で、まだ猶予はある。TOEICも700点以上取らないと駄目らしい。だけど、具体的な中間目標が決まっているのはいいことだろう。　国内は少子高齢化で成長が期待できないから、市場はどうしても海外に求めざるを得ない。ユニクロのケースは日本企業どこにも当てはまる話であり、日本企業の近未来図を見ているような気がする。